特定不妊治療費助成制度
特定不妊治療助成制度とは、不妊治療を受けられる方の経済的な負担を減らすため、高額な医療費がかかる体外受精・顕微授精に要する費用の一部を助成する制度です。 国が実施する『不妊に悩む方への特定治療支援事業』に基づき都道府県、指定都市、中核市が実施主体となり運営を行っています。
厚生労働省 不妊に悩む方への特定治療支援事業の概要（外部リンク）
対象となる治療
体外受精および顕微授精
治療ステージ（A～H）と助成対象範囲
出典：厚生労働省ホームページ
助成を受けることができる方
- 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断された法律上の婚姻をしている夫婦であること
- 夫婦の合算所得が730万円未満であること
各自治体の給付内容や詳しい助成事業内容につきましては「自治体リンク一覧」ページにてご確認ください。
平成26年4月からの各自治体の助成内容変更について
平成26年4月より、厚生労働省における「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の報告に基づき、各自治体において、これまでの事業内容が一部改正となっております。 改正内容は各自治体により異なりますため当院ではお答え出来兼ねます。ご自身にて各自治体窓口（区役所、市役所、保健所など）へお問い合わせいただくか、ホームページにてご確認いただきますようお願い致します。